インフルエンサー契約書の要点を分かりやすく解説する方法

インフルエンサー契約は、企業とインフルエンサーの双方にとって重要な取り決めです。契約内容が曖昧だとトラブルの原因になりやすく、特に法務やマーケティング責任者は契約書のポイントを正確に理解しておく必要があります。この記事では、納品物、修正、守秘義務、競合条項、二次利用、違約金といったインフルエンサー契約の主要な条件を、具体例を交えてわかりやすく解説します。

インフルエンサー契約書の重要ポイントを示す契約書とペン

納品物の明確化がトラブル防止の第一歩

インフルエンサー契約で最も基本的な条件は、納品物の内容と形式です。例えば、投稿数、投稿の種類（動画、写真、ストーリーなど）、掲載期間、使用するプラットフォームを具体的に記載します。

• 具体例

「Instagramで3回の投稿、1回のストーリー投稿を行う」

「動画は30秒以上、解像度は1080p以上」

納品物の条件が曖昧だと、インフルエンサー側が期待と異なる内容を納品したり、企業側が追加の修正を求めたりして、契約違反やトラブルに発展します。契約書には納品期限も明記し、遅延時の対応も決めておくと安心です。

修正対応の範囲と回数を決める

納品物に対する修正は必ず発生しますが、修正の範囲や回数を契約書で定めておくことが重要です。例えば、

• 修正は納品後3営業日以内に依頼可能

• 無料修正は2回まで、それ以降は追加料金が発生

  
  

といった条件を設けることで、双方の負担を明確にできます。

修正の条件を曖昧にすると、無制限に修正を求められたり、逆にインフルエンサーが納得しないまま納品を強いられたりします。具体的な基準を設けることが、スムーズな契約履行につながります。

守秘義務は情報漏洩を防ぐための必須条件

インフルエンサー契約で欠かせないのが守秘義務です。企業の新商品情報やキャンペーン内容など、公開前の情報をインフルエンサーが第三者に漏らさないようにするための条項です。

• 守秘義務のポイント

- 契約期間中および終了後も一定期間守秘義務を継続

- 守秘対象の情報を具体的に記載

- 違反時のペナルティを明示

守秘義務が曖昧だと、インフルエンサーが意図せず情報を公開してしまい、企業の信用失墜や損害につながります。守秘義務は契約書の中で特に強調すべき条件です。

競合条項でブランド価値を守る

インフルエンサーが同時期に競合他社のプロモーションを行うことを制限する競合条項も重要です。これにより、ブランドイメージの混乱や効果の希薄化を防ぎます。

• 競合条項の例

- 契約期間中および終了後6ヶ月間は同業他社の広告に出演しない

- 競合の定義を明確にする（業種、商品カテゴリーなど）

ただし、競合条項はインフルエンサーの活動範囲を狭めるため、過度に厳しい条件は契約交渉で拒否されることもあります。バランスを考え、具体的かつ合理的な条件設定が求められます。

二次利用の範囲を具体的に定める

インフルエンサーが作成したコンテンツの二次利用も契約書で明確にしておく必要があります。企業が広告や販促物に再利用する際の権利範囲を決めることで、後のトラブルを防げます。

• 二次利用の条件例

- 利用期間（例：契約終了後1年間）

- 利用媒体（WEBサイト、チラシ、店頭ポスターなど）

- 利用地域（国内限定、海外含むなど）

二次利用の許諾がないと、企業がインフルエンサーの投稿を広告に使えず、追加の権利取得や費用が発生します。契約書に具体的な条件を盛り込むことが重要です。

違約金の設定で契約履行を強化

契約違反があった場合の違約金条項は、契約の実効性を高める役割を果たします。例えば、納品遅延や守秘義務違反、競合条項違反などに対して金銭的なペナルティを設定します。

• 違約金のポイント

- 違反内容ごとに金額や割合を明示

- 違約金は実損害の見積もりに基づく現実的な額にする

- 違約金以外の損害賠償請求も可能とする条項を入れる

違約金がないと、違反時に企業が損害回復を求めにくくなります。適切な違約金設定は、契約の信頼性を高めるために欠かせません。